介護職員処遇改善加算とは、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。また、介護職員処遇改善加算は、全５区分からなる区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所が算定できる加算です。
徳祐会では、最も要件の高い「加算Ⅰ」を算定し、介護職員の皆様の処遇改善に務めております。
介護職員等特定処遇改善加算とは、『経験・技能のある介護職員』に重点化して、これまでの介護職員処遇改善加算に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設されました。
全産業を対象とした賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較して『低い』という調査結果から、介護現場でリーダーとしての役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げ、介護職員の確保・職場定着に繋げるために実施されています。
| 特定加算の算定要件 | ||||||
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| 要件１ | 現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること | ※新たな加算の算定と同時に、現行加算の届出を行い、算定されている場合を含む | ||||
| 要件２ | 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること | 職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること ※既に取組を行っている場合、新たな取組を行うことまでは求めていない
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| 要件３ | 介護職員処遇改善加算に基ずく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること 【2020年から算定要件化】 |
・以下の内容について、介護サービス情報公開制度を 活用していること ・処遇改善に関する加算の算定状況 ・賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容 ・事業所のホームページがある場合は、そのホーム ページでの公開もＯＫ |
勤続10年以上の介護福祉士が居なくても算定可能 |
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備、女性の活躍を促進し、男女共同参画社会の実現などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
徳祐会では、一般事業主行動計画を策定・届出・公表・周知しており、仕事と家庭生活の両立を支援しています。育児や介護をする従業員に対して、柔軟な勤務時間や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供したり、育児休業や介護休業の取得を促進する制度を整備しております。
また、社員のメンタルヘルスやストレスマネジメントにも配慮し、労働環境の改善やカウンセリング支援などを行うことでも両立の支援を行っております。
一般事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく情報の公表はこちらです。
保険証の代わりにマイナンバーカードを利用することで、以下のような良いことがあります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用すには、健康保険証利用の申込が必要です。窓口に設置してある顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができますので、是非、マイナンバーカードをご持参ください。
マイナポータルサイトで詳しく確認する！徳祐会では、全ての診療所に「オンライン資格確認」を導入・運用しております。オンライン資格確認のご利用には、「マイナンバーカード」が必要となります。マイナンバーカードをご持参ください。
各診療所には車いすが設置してあります。また、手すりやスロープの設置もあります。施設によっては、オムツ交換台の設置もあります。